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平成26年1月から、記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されました

これまで個人の白色申告者のうち、前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得または山林所得の合計額が300万円を超える方が対象とされていた記帳と帳簿書類の保存制度は、平成26年1月から所得の合計額に関わらず、これらの所得を生ずべき業務を行う全ての方が対象となりました。帳簿書類の保存期間は下記の通りです。


保存が必要な物 保存期間
帳簿 収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿) 7年
業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿) 5年
書類 決算に関して作成した棚卸表その他の書類 5年
業務に関して作成し、または受領した請求書、納5年品書、送り状、領収書などの書類

 

 なお、この記帳と帳簿書類の保存制度につきましては、所得税が必要ない方も対象となります。

 詳細は、国税庁のホームページに掲載されていますのでご覧ください。

 ●国税庁ホームページ
   http://www.nta.go.jp
   詳しくは下記の高山税務署にお問い合わせください。
   高山税務署 所得税担当 TEL:0577-32-8126